ハローワークの紹介状が必要となる意味とカラ求人の関係性

ハローワークの紹介状が必要となる理由はわかりますか?

今ではハローワークインターネットサービスの求人情報検索で、ハローワークに行かなくても仕事を探せます。

しかし、ハローワークの紹介状がないと求人に応募することができず、結局はハローワークに行く必要が出てきます。「これって重大な機会損失じゃないの?」と思っていました。

この問題を調べていると、多くの労働者が知らない「ハローワークと企業の関係性」や「ハローワークとカラ求人の関係性」が見えてきました。

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ハローワークの紹介状とは?

ハローワークの紹介状は、労働者と求人先の企業とつなぐ紹介状です。実際にハローワークに行って、応募したい求人先の企業と手続きをしてもらって、初めて発行してくれるもの。

ハローワーク以外の媒体で、求人情報を出している企業の場合は、ハローワークの紹介状なしでも面接までしてくれる場合もあります。

しかし、多くの場合(とくにハローワークでしか求人情報を出していない企業)では、ハローワークの紹介状なしでは門前払いなのが現実です。

これは、ハローワークの紹介状がないと就職に不利になるというわけではありません。

一部の企業は労働者を雇用するためにハローワークの紹介状を必要としていて、ハローワークの職員もこの制度があるからこそ、彼らの仕事があるからなんです。

ハローワークの紹介状が必要なのは補助金をもらうため

実は、特定の労働者を雇用すると、企業が雇用関係助成金(補助金)をもらえる場合があるんです(ハローワーク以外では、派遣もこれに該当する場合が多い)

一般的に該当する人が多いであろうものをまとめました。金額は中小企業に対するもので、中小企業以外では下記の金額の約半分程度が助成されます。

特定就職困難者雇用開発助成金

  • 短時間労働者以外の高年齢者(60~65歳)・母子家庭の母→90万円/年
  • 短時間労働者の高年齢者(60~65歳)・母子家庭の母→60万円/年

高年齢者雇用開発特別奨励金

  • 65歳以上の離職者を20時間以上/週で、1年以上雇用する場合→60~90万円

トライアル雇用推奨金

基本的には、1人あたり4万×3ヶ月です。

  • 就労経験がない職業に就く場合
  • 既卒3年以内で、安定した雇用についていない場合
  • 2年以内に2回転職(離職)している場合
  • 離職後1年以上が経過している場合
  • 妊娠・出産を契機に1年以上安定した雇用についていない場合
  • 片親世帯の親・生活保護者・日雇い労働者・季節労働者ect…

これ以外にも、障害者を雇用する企業は手厚い補助金がもらえ、沖縄や過疎地などの特定の地域で雇用する場合にも補助金がもらえる仕組みです。

そう、この補助金をもらうためにハローワークの紹介状が必要なんです。

ハローワークの紹介状は、ハローワークが仕事を紹介した証明なりますから。

これらの条件を満たせばすぐに補助金をもらえるわけではありませんが、企業が採用するうえでそうとう重要な点となるはず…

なぜ、ハローワークのカラ求人が発生するのか?

ここまで読めば、かんの悪い人でもわかりますよね。

多くの人がカラ求人だと感じるのは、これらの補助金を貰う前提で雇用するつもりの企業が、求人を出している場合があるからです。

そういう企業は、雇用しても補助金がもらえない人は雇いません。

【重要】補助金を貰う前提で雇用するつもりの企業を見分ける方法があります。

それは、ハローワークの求人情報にこのように書かれている企業です。

  • 「応募にはハローワークの紹介状が必要です」
  • 「面接時にはハローワークの紹介状をお持ちください」

どんだけ、紹介状欲しいんですか。

形式的に紹介状と書いている場合を考慮しても、2回以上「紹介状 紹介状」と繰り返している、求人先の電話番号がない、ハローワークでしか求人を出していないような企業はクロです。

ハローワークを使うべき人、そうでない人

ハローワークの職員は、たとえカラ求人があっても、みすみす自分の仕事がなくなるように企業に指導するようなことはしません。

家で、ハローワークインターネットサービスの求人情報検索を使って仕事を探せるのに、なぜいちいちハローワークに行かなかればならないのですか?

それは、ハローワークの職員の仕事を守るためだから。

この仕組みがある限り、ハローワークを使うべき人と、そうでない人に分かれてきます。

ハローワークを使うべき人

上で示した通り、補助金の対象となる方はハローワークで仕事を探せば、条件の良いものに出会う可能性は若干高まります。

無料で掲載できるからハローワークを使う、かなり経営が厳しい企業(ブラック企業)にあたる可能性は排除できませんが…

ハローワーク以外で仕事を探すべき人

補助金の対象とならない人は、ハローワークで仕事を探すべきではありません。

同じ学歴や経験をもっているのに、補助金の有無で判断される可能性があるからです。

こんなバカらしいことはないので、大手の求人サイトで仕事を探しましょう。

(大手の求人サイトに高い広告費を払ってまで、カラの求人広告を出すメリットはありません。無料で募集できるハローワークだからこそ、起こり得る問題なんです。)

求人サイトでも、求人件数が多い大手の「リクナビNEXT」から探すべきです。

昨今の人手不足も影響して、未経験でも正社員として雇用してくれる企業はたくさんあります。

▼リクナビNEXTは無料で利用できます

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